専修学校・各種学校とは

専修学校・各種学校とは「職業若しくは実際生活に必要な知識・技術を習得し、又は教養の向上を図ることを目的とした専門教育機関」で、中学校・高等学校・大学などと同じく、学校教育法に定められた学校です。学校の目的・修業年限・授業時間数・教員・施設・設備等については、学校教育法や学校設置基準によって一定の基準が定められています。
なお、専修学校では、入学資格の差異により次の3つの課程に区分されます。

専修学校の3つの課程

01専門課程

高等学校卒業程度の者に対して、高等教育の基礎の上に教育を行う課程であり、この課程を置く学校は「専門学校」と称することができます。

02高等課程

中学校卒業程度の者に対して、中学教育の基礎の上に心身の発達に応じて教育を行う課程であり、この課程を置く学校は「高等専修学校」と称することができます。

03一般課程

特に入学資格を定めないで教育を行う課程です。

専修学校と各種学校の違い

専修学校は、それまでの各種学校制度を母体として昭和51年に発足した制度です。従来から、学校教育法第1条に定められている幼稚園〜大学までのほかに「各種学校」がありましたが、この各種学校の果たす役割の増大と、役割に即した位置づけを望む声が高まってきたため、従来の各種学校のうち一定の規模・水準を有し、組織的な教育を行う学校が「専修学校」として位置づけられました。

専修学校の特徴

都道府県知事の認可
専修学校・各種学校の設置に関しては、都道府県知事の認可が必要です。ここで紹介する専修学校・各種学校では、全て宮崎県知事の認可を受けたいわゆる「認可校」であり、諸条件を満たした安心して学べる学校です。
専修学校は修業年限1年以上
専修学校は、修業年限1年以上、年間授業時間数800時間以上で、学生・生徒数が常時40人以上であることなどが条件とされています。
大学入学および編入学
次頁の図に示すとおり、3年制の高等専修学校のうち、文部科学大臣が一定の要件を満たしていると認め指定した学科を卒業した者には、大学入学資格が与えられ、大学や短期大学への進学に際し、大検を受けずにそのまま受験することができます。
また、専門課程(修業年限2年以上、課程修了に要する総授業数が1,700時間以上を満たす)の修了者は大学への編入学が可能となります。
「専門士」の称号
次の要件を満たした専門学校の修了者には、文部科学大臣告示により「専門士」の公的称号が付与されます。  1.修業年限2年以上  2.修了に必要な総授業時数1,700時間以上  3.試験等により成績評価を行い、課程修了の認定を行っている 大学、大学院を修了すると、それぞれ「学士」、「博士」または「修士」の学位を与えられ、短期大学、高等専門学校の場合は「準学士」の称号が与えられます。「専門士」はこの準学士と並ぶ称号であり、国において、専門学校を高等教育機関として明確に位置づけにしたことにほかなりません。
専門学校卒は「短大卒と同等」
専門学校には修業年限1年から2年、3年、4年とさまざまな学科があります。  国家公務員の場合、修業年限2年の課程の修了者は短期大学(2年間)卒と同等に扱われます。地方公務員でも早くから同様の扱いがなされ、一般の企業でも「専門学校卒は短大卒と同等」という処遇が普通になっています。
「高度専門士」と「大学院入学資格」付与
近年、職業の現場で求められる知識・技能等の一層の高度化や、より付加価値の高い人材育成の必要性を背景に、専門学校の長期化が進み、4年制の学科が増加しています。こうした高度な専門学校の修了者について、適切に評価する仕組みが新しく創設されました。 以下、3つの要件を満たすと認められた卒業者は、「高度専門士」の称号と、大学院の入学資格が与えられることになります。
  1. 修業年限4年以上
  2. 修業年限の期間全体を通じた体系的な教育課程の編成
  3. 総授業時間数が3,400時間

「職業実践専門課程」の特徴

01

企業等と共同で
カリキュラムを編成

02

企業等と連携した
実習演習の授業を実施

03

企業等と連携した
教員研修の実施で
教員の実力もUP

04

外部の学校関係者が
学校を評価し、
学校授業の質を向上

05

学校のカリキュラムなどの情報をHPで公開し
授業内容が明確

最新実務の「知識」「技術」「技能」が身につく!

このほか、(1)就業年限が2年以上、(2)総授業時数が1,700時間以上または総単位数が62単位以上という要件を満たしています。

学生にとっての魅力

  • 企業等のニーズを反映したカリキュラムが学べる
  • 企業等と連携した実習・演習等を経験できる

連系する企業等にもメリット

  • 実践的な知識や技能を身につけた専門人材を採用できる
  • 学生に「教える」経験を通じて自社社員を育成できる